企業機密(秘密)ポリシー - 株式会社アドック

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企業機密(秘密)ポリシー - 株式会社アドック

企業機密(秘密)ポリシー

取引先・関係企業と株式会社アドックとの間における、企業機密情報の取扱いに関して以下の企業機密ポリシーに従い誠実に取扱うものとする。

(目的)

第1条

株式会社アドックは、業務委託契約によるクリエイティブ業務(以下「当業務」という。)において相手方が開示した情報の機密保持について以下のとおり扱うことを取り決める。

(定義)

第2条

本ポリシーにおける「企業機密情報」とは媒体の形式を問わず、相手方が明確に機密情報と明示し開示する情報をいうものとする。但、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。

(機密保持義務)

第3条

株式会社アドックは、知りえた情報を善良なる管理者の注意をもってその情報を管理・保持するものとする。相手方から開示された機密情報を相手方の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に対して開示または漏洩してはならないものとする。

(目的外使用の禁止)

第4条

株式会社アドックは機密情報を当業務のために必要な限りにおいて利用できるものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ない限りは、当業務以外には一切使用又は利用してはならないものとする。

(複製・複写)

第5条

本ポリシーに係る機密情報については、必要のある場合にのみ当業務の範囲内において複製・複写を行なうことができる。

(機密情報の返還)

第6条

株式会社アドックは、相手方から要求を受けた場合は、すみやかに受領した機密情報または物品等を相手方に返却するものとする。また、相手方の事前の承認を得て作成した複製物を開示者の指示に従い全て廃棄するものとする。

(損害等)

第7条

本ポリシーに違反して機密情報を外部に漏洩したり、外部に持ち出したりしたことで相手方が損害を被った場合には、相手方は損害賠償を請求し、かつ、違反行為の差し止めその他相手方が適当と認める措置を採ることができる。

(権利義務譲渡の制限)

第8条

あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本契約の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとする。

(合意管轄)

第9条

本契約に関する紛争に付いては、札幌地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

(協議事項)

第10条

本契約に定めのない事項または本契約の規定の解釈について疑義がある事項については、不正競争防止法、民法の規定、その他の法令および慣行に従い円滑に協議を行い解決するものとする。

(契約書等の作成)

第11条

業務委託契約において、本ポリシーに基づく契約書の発行が必要な場合には別途作成を行うものとする。但、作成費用については互いに半額を負担するものとする。

平成23年9月1日
作成者:大整法務事務所 所長 小谷 大整
株式会社アドック 代表取締役 橋本 純二